四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済再開の動きが一部でみられましたが、未だに国内外での収束見通しがつかない先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨災害や記録的な猛暑といった天候不順の影響や、景気低迷による雇用環境の悪化など、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、各種の感染防止対策、営業時間短縮の継続など、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先し、店舗の営業を行ってまいりました。
営業の概況としましては、新型コロナウイルス感染対策として、マスクやアルコール除菌商品のほか、アクリルパーテーションが好調に推移しました。また冬物商品については、気温の低下に伴い、空気を汚さず環境にやさしいセラミックヒーターなどの暖房用品が好調に推移したほか、加湿器がPB商品を中心に売上を順調に伸ばしました。そのほかには外出自粛や巣ごもり消費といった新しい生活様式の浸透もあり、収納用品やデスクチェア、ペイントや木材などのDIY用品及び当社の主力部門である園芸用品が好調に推移しました。売上総利益については、PB商品の構成比の高まりが寄与しており、引き続き改善しております。販売費及び一般管理費については、EC売上の拡大等もあって、配送費用やクレジット手数料などが増加している一方、3密回避のため販促を抑制した結果、広告宣伝費及びポイント関連費用などが減少しております。
また、店舗展開については、4店舗の新設及び2店舗の増床を行いました。同時に、3店舗の閉鎖を行いました。これにより、当第3四半期会計期間末における店舗数は34府県に渡る359店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,868億92百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は183億26百万円(前年同期比138.9%増)、経常利益は188億26百万円(前年同期比130.2%増)、四半期純利益は115億64百万円(前年同期比140.1%増)となり、増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、外出自粛に伴い園芸用品や木材が好調に推移したほか、防寒ベストなどの作業用品が好調でした。当第3四半期累計期間は、売上高は844億43百万円(前年同期比13.8%増)、売上総利益は305億5百万円(前年同期比19.1%増)、売上総利益率は36.1%となっております。
「生活用品」は、マスクやアルコール除菌商品などコロナ感染対策商品が依然として好調なほか、清掃用品が好調に推移しました。また、直近の第3四半期会計期間では気温低下により暖房用品が好調に推移しました。当第3四半期累計期間は、売上高は502億27百万円(前年同期比7.6%増)、売上総利益は146億45百万円(前年同期比17.0%増)、売上総利益率は29.2%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、在宅勤務等によりデスクチェアなどのニーズが上昇しており、また気温低下によりコタツが好調に推移しました。当第3四半期累計期間は、売上高は371億22百万円(前年同期比6.1%増)、売上総利益は147億70百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益率は39.8%となっております。
「その他」は、車用除菌商品などが好調に推移しましたが、電動自転車など自転車部門が低迷し、前期を下回る結果となりました。当第3四半期累計期間は、売上高は150億98百万円(前年同期比0.2%減)、売上総利益は46億32百万円(前年同期比6.7%増)、売上総利益率は30.7%となっております。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、2,428億69百万円となり、前事業年度末と比較して218億31百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,086億69百万円(前事業年度末比229億30百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比218億75百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,341億99百万円(前事業年度末比10億98百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比9億79百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、778億11百万円(前事業年度末比128億71百万円増)となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比85億10百万円増)、未払法人税等の増加(前年事業年度末比36億2百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、123億80百万円(前事業年度末比13億93百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比9億9百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、1,526億77百万円(前事業年度末比103億53百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比103億36百万円増)などによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、売上上位企業による寡占化が進む中で、店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしましては、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。