四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が開始されましたが、一部地域で再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況にあります。
家具・ホームセンター業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先し、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な役割を果たすべく営業を継続してまいりました。
営業の概況としましては、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり対応商品の需要減がみられますが、アウトドア用品やベッド・ソファなどの大型家具が好調に推移しました。売上総利益については、売上高の影響を受けて減少しておりますが、一方でPB商品強化を継続していることもあり、売上総利益率は向上しております。販売一般管理費については、広告宣伝を一部再開したこと等もあり、前年並みの数値で推移しております。
また、新規出店については、1店舗の新設となり、当第1四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり358店舗となりました。
これらの結果、売上高は562億38百万円、営業利益は44億56百万円、経常利益は45億41百万円、四半期純利益は28億17百万円となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比13.7%減、営業利益は前年同期比41.1%減、経常利益は前年同期比40.8%減、四半期純利益は前年同期比40.3%減となります。
(セグメント別状況)
①資材・DIY・園芸用品
前年の外出自粛により伸長したガーデニングやDIYの需要が減少し前期を下回っておりますが、コア部門である園芸部門などが回復傾向となっております。その結果、売上高279億62百万円、売上総利益99億61百万円、売上総利益率は35.6%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比10.0%減、売上総利益は前年同期比10.9%減となります。
②生活用品
マスクやアルコール除菌商品をはじめとした新型コロナウイルス感染対策商品の需要減により前年を下回りましたが、アウトドア用品が引き続き好調に推移しております。その結果、売上高135億67百万円、売上総利益39億22百万円、売上総利益率は28.9%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比 21.2%減、売上総利益は前年同期比21.6%減となります。
③家具・ホームファッション用品
在宅勤務や巣ごもり需要の需要減もあり低調でしたが、ベッドやソファなどの大型家具が好調に推移しました。その結果、売上高103億61百万円、売上総利益43億50百万円、売上総利益率は42.0%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比10.9%減、売上総利益は前年同期比9.0%減となります。
④その他
車用の消臭除菌剤などが需要減により低調でした。その結果、売上高43億47百万円、売上総利益13億32百万円、売上総利益率は30.6%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比17.1%減、売上総利益は前年同期比18.8%減となります。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、2,355億90百万円となり、前事業年度末と比較して5億74百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,015億38百万円(前事業年度末比8億81百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比30億1百万円減)などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,340億51百万円(前事業年度末比3億6百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資その他の資産の増加(前事業年度末比5億33百万円増)などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、697億13百万円(前事業年度末比14億18百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払法人税等の減少(前事業年度末比39億28百万円減)などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、124億61百万円(前事業年度末比2億50百万円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,534億15百万円(前事業年度末比5億93百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比6億10百万円増)などによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしましては、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。