有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税引き上げによる景気悪化懸念や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の充実のため店舗展開と既存店の強化に取り組み、1店舗の新規出店及び7店舗の増床と1店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い9店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり358店舗となりました。
この結果、売上高2,177億53百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益83億19百万円(前年同期比18.9%増)、経 常利益89億64百万円(前年同期比19.1%増)、当期純利益は49億41百万円(前年同期比9.4%増)となり減収増益となりました。
セグメント業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は932億23百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益325億2百万円(前年同期比2.0%増)、売上総利益率は34.9%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は597億58百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益162億67百万円(前年同期比0.7%減)、売上総利益率は27.2%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は445億28百万円(前年同期比3.7%減)、売上総利益171億8百万円(前年同期比3.2%減)、売上総利益率は38.4%となっております。

当事業年度末における資産合計は、2,210億37百万円となり、前事業年度末と比較して14億64百万円の減少となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、857億38百万円(前事業年度末比1億57百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金の減少(前事業年度末比3億59百万円減)、商品の減少(前事業年度末比5億50百万円減)などがあったものの、現金及び預金の増加(前事業年度末比11億1百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,352億98百万円(前事業年度末比16億21百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比20億42百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、649億39百万円(前事業年度末比43億93百万円減)となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少(前事業年度末比17億48百万円減)、短期借入金の減少(前事業年度末比15億60百万円減)、支払手形の減少(前事業年度末比13億8百万円減)などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、137億73百万円(前事業年度末比8億54百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比11億21百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,423億24百万円(前事業年度末比37億84百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比38億56百万円増)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、212億97百万円と前年同期比11億1百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、118億85百万円(前年同期比で47億70百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益76億39百万円及び減価償却費59億25百万円などに対し、仕入債務の減少額23億71百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、54億15百万円(前年同期比で18億8百万円の支出増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出51億43百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、53億68百万円(前年同期比で21億68百万円の支出減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20億21百万円、短期借入金の減少額15億60百万円、リース債務の返済による支出12億2百万円、配当金の支払額10億84百万円などによるものであります。

③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
資材・DIY・園芸用品	60,904	97.6
生活用品	43,169	92.7
家具・ホームファッション用品	26,930	94.0
その他	14,492	94.7
合計	145,496	95.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
資材・DIY・園芸用品	93,223	100.3
生活用品	59,758	94.7
家具・ホームファッション用品	44,528	96.3
その他	20,243	96.8
合計	217,753	97.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

資材・DIY・園芸用品	大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
生活用品	家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品
家具・ホームファッション用品	家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材
その他	カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
当事業年度は、経営基盤の充実のため1店舗の新規出店及び7店舗の増床と1店舗の改装を行い、同時に既存店の見直しの為9店舗の閉鎖を行いました。その結果、売上高は、2,177億53百万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、商品力強化による値入率の改善を行い、売上総利益は、717億5百万円(前年同期比0.1%増)となり、売上総利益率は、前年同期比0.8ポイント増加の32.9%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
商品力強化による値入率の改善の結果、売上原価は、1,460億47百万円(前年同期比3.7%減)となり、売上原価率は、前年同期比0.8ポイント減少の67.1%となりました。また、経費の削減に努め、販売費及び一般管理費は、633億86百万円(前年同期比2.0%減)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント増加の29.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、83億19百万円(前年同期比18.9%増)となり、営業利益率は、前年同期比0.7ポイント増加の3.8%となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取賃貸料の増加により、11億61百万円(前年同期比22.9%増)、営業外費用は、賃貸収入原価の増加により、5億16百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、89億64百万円(前年同期比19.1%増)となり、経常利益率は、前年同期比0.7ポイント増加の4.1%となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、固定資産売却益の減少により、20百万円(前年同期比98.5%減)、特別損失は、固定資産の減損損失の増加により、13億45百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、49億41百万円(前年同期比9.4%増)となり、当期純利益率は、前年同期比0.3ポイント増加の2.3%となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、173円01銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症が今後長期化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により前年同期比0.7ポイント増加の4.1%となりました。
引き続き、目標の達成に向けて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。