四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の各種政策により、徐々に回復している状況ではありますが、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨災害などの天候不順の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷リスクなど、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、各種の感染防止対策を継続しながら、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先しつつ、店舗では新しい生活様式をお客様に提案しながら、営業活動を行ってまいりました。
営業の概況としましては、前期に特別定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染対策商品の需要により売上が好調に推移していた反動のため、売上高は大変苦戦いたしましたが、アウトドア用品やベッドが好調なほか、園芸用品が堅調に推移しております。なお、継続して取り組んでいるPB商品の強化により、売上総利益率が改善しております。また販売一般管理費は、減価償却費等が増加した一方で会計基準変更に伴うポイント費用の削減等により減少となりました。
店舗展開につきましては、4店舗の新設、3店舗の増床及び1店舗の改装を行い、かつ2店舗の閉鎖を行った結果、当第3四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたる359店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,619億91百万円、営業利益は113億13百万円、経常利益は116億32百万円、四半期純利益は72億45百万円となりました。
なお、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純に比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比13.3%減、営業利益は前年同期比38.3%減、経常利益は前年同期比38.2%減、四半期純利益は前年同期比37.3%減となります。
(セグメント別状況)
①資材・DIY・園芸用品
前期の大型台風の影響により資材及びDIY用品が伸長した反動減に苦戦する中、防草・除草対策商品は引き続き好調に推移しております。また、前期より投入したPB商品の防寒ベストが今期はさらに伸長しております。この結果、売上高754億79百万円、売上総利益271億2百万円、売上総利益率35.9%となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比10.6%減、売上総利益は前年同期比11.2%減となります。
②生活用品
マスクなどをはじめとした新型コロナウイルス感染対策商品需要の反動減により、売上高は厳しい結果となりました。一方で、チェアー、テーブル、焚火商材などのアウトドア用品が引き続き好調に推移しております。この結果、売上高411億19百万円、売上総利益120億47百万円、売上総利益率29.3%となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比18.1%減、売上総利益は前年同期比17.7%減となります。
③家具・ホームファッション用品
ベッド部門は引き続き堅調に推移しておりますが、前期にデスクやチェアーなど在宅勤務需要で好調だった商品が低調に推移し、厳しい結果となりました。この結果、売上高321億14百万円、売上総利益132億76百万円、売上総利益率41.3%となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比13.5%減、売上総利益は前年同期比10.1%減となります。
④その他
灯油部門が堅調に推移しておりますが、灯油を除く部門では前期の反動減により厳しい結果となりました。この結果、売上高132億77百万円、売上総利益40億47百万円、売上総利益率30.5%となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比12.1%減、売上総利益は前年同期比12.6%減となります。
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,375億78百万円となり、前事業年度末と比較して14億13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、商品の増加(前事業年度末比30億46百万円増)によるものです。
負債は、805億36百万円(前事業年度末比28億5百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払法人税等の減少(前事業年度末比47億79百万円減)によるものです。
純資産は、1,570億41百万円(前事業年度末比42億19百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比42億39百万円増)によるものです。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、売上上位企業による寡占化が進む中で、店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、お客様および従業員の安全と健康を確保することを最優先に考え、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な役割を果たすべく営業を継続してまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。