四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の急速な悪化が進み、非常に厳しい状況にあります。
家具・ホームセンター業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小など、依然として厳しい経営環境となっておりますが、一方で、新型コロナウイルス感染対策商材や外出自粛に伴う需要が下支えをする状況にあります。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先し、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な要請に十二分にお応えするべく営業を継続してまいりました。
営業の概況としましては、マスクやアルコール除菌商材をはじめ新型コロナウイルス感染対策商材が好調に推移していた中、当会計年度がスタートした直後の緊急事態宣言により外出自粛や巣ごもり消費といった消費行動の変化により、収納用品やデスクチェア、ペイントや木材などのDIY用品などが好調に推移しました。また、当社の主力部門である園芸用品は、ガーデニング商材や除草・防草商材を中心に好調に推移しました。売上総利益については、強化を継続しているPB商品の構成比の高まりや広告自粛による値下げ減少などにより、改善いたしました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍の中で感染防止対策を十二分に講じる一方で、集客に関わる施策を一時的に中止し「3密」の状態を作らないように店舗で努めたことにより、広告宣伝費及びポイント関連費用が減少いたしました。
また、新規出店については、1店舗の新設となり、当第1四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり359店舗となりました。
これらの結果、売上高は651億42百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は75憶72百万円(前年同期比138.5%増)、経常利益は76億72百万円(前年同期比133.0%増)、四半期純利益は47億22百万円(前年同期比138.1%増)となり、増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、外出自粛要請に伴いガーデニングやDIYの需要が高まったこともあり、園芸用品や 木材、ペイントなどが好調に推移しました。その結果、売上高は310億63百万円(前年同期比14.9%増)、売上総利益111億75百万円(前年同期比20.3%増)、売上総利益率は36.0%となっております。
「生活用品」は、マスクやアルコール除菌商材をはじめとした新型コロナウイルス感染対策商材が好調に推移しました。また、気温の上昇に伴い扇風機などの冷房用品も好調に推移しました。その結果、売上高は172億6百万円(前年同期比13.4%増)、売上総利益50億4百万円(前年同期比23.7%増)、売上総利益率は29.1%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、在宅勤務や巣ごもり需要により、収納用品やデスクチェアが好調に推移しました。その結果、売上高は116億28百万円(前年同期比4.9%増)、売上総利益47億77百万円(前年同期比8.8%増)、売上総利益率は41.1%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品など所謂エンジョイ系の商品群ですが、除菌意識の高まりもあり、車用の消臭除菌剤などが好調に推移しました。その結果、売上高は52億44百万円(前年同期比4.7%増)、売上総利益16億41百万円(前年同期比14.1%増)、売上総利益率は31.3%となっております。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、2,320億47百万円となり、前事業年度末と比較して110億10百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、977億14百万円(前事業年度末比119億76百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比117億68百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,343億32百万円(前事業年度末比9億65百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比8億19百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、729億8百万円(前事業年度末比79億68百万円増)となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比63億94百万円増)、未払金の増加(前年事業年度末比9億61百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、126億47百万円(前事業年度末比11億26百万円減)となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(前事業年度末比6億80百万円減)、長期借入金の減少(前事業年度末比3憶74百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,464億92百万円(前事業年度末比41億67百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比41億51百万円増)などによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしましては、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。