四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進んでいる中、依然として収束への見通しが立たない厳しい状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化、高齢化・人口減少によるマーケットの縮小など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、お客様および従業員の安全と健康を確保することを最優先に考え、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な役割を果たすべく営業を継続してまいりました。
営業の概況としましては、前期にコロナウイルス感染対策商品や巣ごもり需要商品が大きく伸長していた反動により、売上高は大変苦戦いたしました。売上総利益については、売上高が苦戦する中で金額は減少となりましたが、PB商品の売上構成比が高まっていることもあり、売上総利益率は若干の改善となりました。販売一般管理費については、会計基準の変更に伴いポイント費用が削減された一方、前期に抑えていた販促を一部再開し広告宣伝費が増加したこともあり、若干の増加となっております。
また、店舗展開については、2店舗の新設、2店舗の増床及び1店舗の改装、かつ1店舗の閉鎖を行った結果、当第2四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり358店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,079億75百万円、営業利益は70億86百万円、経常利益は73億4百万円、四半期純利益は45億31百万円となりました。
なお、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純に比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比14.9%減、営業利益は前年同期比48.3%減、経常利益は前年同期比47.5%減、四半期純利益は前年同期比46.5%減となります。
(セグメント別状況)
① 資材・DIY・園芸用品
前期に大型台風の影響により資材・DIY用品が大きく伸長した反動減の中、防草・除草対策商品が好調で園芸用品が堅調に推移しております。また、感染対策商品ではPB商品のパーテーションが依然として大きく売上を伸ばしております。その結果、売上高523億62百万円、売上総利益187億66百万円、売上総利益率35.8%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比12.0%減、売上総利益は前年同期比13.1%減となります。
② 生活用品
マスクや除菌商材など新型コロナウイルス感染症対策商品の需要減の中、殺虫剤およびアウトドア用のチェアーや焚火商材などのキャンプ関連用品が好調でした。その結果、売上高270億55百万円、売上総利益78億41百万円、売上総利益率29.0%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比20.1%減、売上総利益は前年同期比20.6%減となります。
③ 家具・ホームファッション用品
在宅勤務需要などで好調だったデスクやチェアーが前期を下回っておりますが、ベッドなど大型家具が堅調に推移しております。その結果、売上高200億49百万円、売上総利益82億76百万円、売上総利益率41.3%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比14.7%減、売上総利益は前年同期比12.5%減となります。
④ その他
売上高85億7百万円、売上総利益26億44百万円、売上総利益率31.1%となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の実績値と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比15.1%減、売上総利益は前年同期比15.2%減となります。
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,338億56百万円となり、前事業年度末と比較して23億7百万円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比49億4百万円減)などによるものであります。
負債は、787億21百万円となり、前事業年度末と比較して46億20百万円の減少となりました。減少の主な要因は、未払法人税等の減少(前事業年度末比27億45百万円減)などによるものであります。
純資産は、1,551億34百万円となり、前事業年度末と比較して23億12百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比23億24百万円増)などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、331億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、13百万円(前年同期比で223億66百万円の減少)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益72億61百万円、減価償却費27億74百万円に対し、法人税等の支払額54億20百万円、棚卸資産の増加額19億34百万円、未払消費税等の減少額14億24百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、25億25百万円(前年同期比で6億13百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億27百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、24億18百万円(前年同期比で2億6百万円の増加)となりました。この主な要因は、配当金の支払額7億70百万円、長期借入金の返済による支出7億34百万円、リース債務の返済による支出5億83百万円などによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、お客様および従業員の安全と健康を確保することを最優先に考え、最大限の感染防止対策を講じながら、社会的な役割を果たすべく営業を継続してまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。