有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向などの経済的リスクが依然として払拭できない状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化しているとともに人手不足に伴う人件費関連コストの増加や物流費の上昇リスクが顕在化する等、さらに、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、佐賀県、鹿児島県、三重県、埼玉県、千葉県に各1店舗の計5店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため4店舗の増床と3店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い7店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり369店舗(内1店舗は休業中)となりました。
この結果、売上高2,255億11百万円(前期比2.4%減)、営業利益76億54百万円(前期比12.4%減)、経常利益80億93百万円(前期比11.7%減)、当期純利益は43億80百万円(前期比0.5%増)となりました。営業利益、経常利益の段階では減収減益となりましたが、当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は908億5百万円(前期比2.6%減)、売上総利益316億81百万円(前期比2.2%減)、売上総利益率は34.9%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は652億49百万円(前期比2.4%減)、売上総利益171億61百万円(前期比3.3%減)、売上総利益率は26.3%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は484億44百万円(前期比3.7%減)、売上総利益187億35百万円(前期比4.9%減)、売上総利益率は38.7%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は210億12百万円(前期比1.7%増)、売上総利益57億82百万円(前期比1.8%減)、売上総利益率は27.5%となっております。
当事業年度末の資産合計は、2,245億7百万円となり、前事業年度末と比較して1億80百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、889億3百万円(前事業年度末比11億55百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品が減少(前事業年度末比9億15百万円減)したことや短期貸付金が減少(前事業年度末比5億円減)したものの、現金及び預金の増加(前事業年度末比25億63百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,356億4百万円(前事業年度末比9億75百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比9億50百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、700億24百万円(前事業年度末比35億94百万円減)となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少(前事業年度末比25億87百万円減)などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、169億80百万円(前事業年度末比4億74百万円増)となりました。増加の主な要因は、リース債務が減少(前事業年度末比3億41百万円減)したものの、長期借入金の増加(前事業年度末比2億38百万円増)、退職給付引当金の増加(前事業年度末比2億13百万円増)、資産除去債務の増加(前事業年度末比2億8百万円増)などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,375億3百万円(前事業年度末比33億0百万円増)となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加(前事業年度末比30億円増)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、242億26百万円と前年同期比25億62百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、126億96百万円(前年同期比で25億53百万円の減少)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益72億8百万円及び減価償却費61億44百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、75億93百万円(前年同期比で52億35百万円の支出減)となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出79億85百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、25億39百万円(前年同期比で12億52百万円の収入減)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30億円に対し、長期借入金の返済による支出30億39百万円やリース債務の返済による支出13億68百万円及び配当金の支払額11億31百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
d. 府県別販売実績
当事業年度における販売実績を府県別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,255億11百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は76億54百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は80億93百万円(前年同期比11.7%減)、当期純利益は43億80百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(売上高、売上総利益)
売上高は、店舗展開に取り組んだ結果、2,255億11百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、店舗数は5店舗の新規出店と7店舗の閉鎖により369店舗となりました。売上総利益は、733億60百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上総利益率は、前年同期比0.3ポイント減少の32.5%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,521億51百万円(前年同期比2.0%減)となり、売上原価率は、前年同期比0.3ポイント増加の67.5%となりました。販売費及び一般管理費は、657億5百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント増加の29.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、76億54百万円(前年同期比12.4%減)となり、営業利益率は、3.4%となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、7億97百万円(前年同期比4.5%増)、営業外費用は、3億58百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、80億93百万円(前年同期比11.7%減)となり、経常利益率は、3.6%となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、32百万円(前年同期比63.0%減)、特別損失は、9億17百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、43億80百万円(前年同期比0.5%増)となり、当期純利益率は、前年同期比0.0ポイント増加の1.9%となりました。1株当たり当期純利益金額は、147円06銭となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向などの経済的リスクが依然として払拭できない状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化しているとともに人手不足に伴う人件費関連コストの増加や物流費の上昇リスクが顕在化する等、さらに、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、佐賀県、鹿児島県、三重県、埼玉県、千葉県に各1店舗の計5店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため4店舗の増床と3店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い7店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり369店舗(内1店舗は休業中)となりました。
この結果、売上高2,255億11百万円(前期比2.4%減)、営業利益76億54百万円(前期比12.4%減)、経常利益80億93百万円(前期比11.7%減)、当期純利益は43億80百万円(前期比0.5%増)となりました。営業利益、経常利益の段階では減収減益となりましたが、当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は908億5百万円(前期比2.6%減)、売上総利益316億81百万円(前期比2.2%減)、売上総利益率は34.9%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は652億49百万円(前期比2.4%減)、売上総利益171億61百万円(前期比3.3%減)、売上総利益率は26.3%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は484億44百万円(前期比3.7%減)、売上総利益187億35百万円(前期比4.9%減)、売上総利益率は38.7%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は210億12百万円(前期比1.7%増)、売上総利益57億82百万円(前期比1.8%減)、売上総利益率は27.5%となっております。
当事業年度末の資産合計は、2,245億7百万円となり、前事業年度末と比較して1億80百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、889億3百万円(前事業年度末比11億55百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品が減少(前事業年度末比9億15百万円減)したことや短期貸付金が減少(前事業年度末比5億円減)したものの、現金及び預金の増加(前事業年度末比25億63百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,356億4百万円(前事業年度末比9億75百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比9億50百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、700億24百万円(前事業年度末比35億94百万円減)となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少(前事業年度末比25億87百万円減)などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、169億80百万円(前事業年度末比4億74百万円増)となりました。増加の主な要因は、リース債務が減少(前事業年度末比3億41百万円減)したものの、長期借入金の増加(前事業年度末比2億38百万円増)、退職給付引当金の増加(前事業年度末比2億13百万円増)、資産除去債務の増加(前事業年度末比2億8百万円増)などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,375億3百万円(前事業年度末比33億0百万円増)となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加(前事業年度末比30億円増)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、242億26百万円と前年同期比25億62百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、126億96百万円(前年同期比で25億53百万円の減少)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益72億8百万円及び減価償却費61億44百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、75億93百万円(前年同期比で52億35百万円の支出減)となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出79億85百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、25億39百万円(前年同期比で12億52百万円の収入減)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30億円に対し、長期借入金の返済による支出30億39百万円やリース債務の返済による支出13億68百万円及び配当金の支払額11億31百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 資材・DIY・園芸用品 | 58,625 | 99.0 |
| 生活用品 | 48,130 | 99.5 |
| 家具・ホームファッション用品 | 29,108 | 99.1 |
| その他 | 15,369 | 105.1 |
| 合計 | 151,235 | 99.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 資材・DIY・園芸用品 | 90,805 | 97.4 |
| 生活用品 | 65,249 | 97.6 |
| 家具・ホームファッション用品 | 48,444 | 96.3 |
| その他 | 21,012 | 101.7 |
| 合計 | 225,511 | 97.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
| 資材・DIY・園芸用品 | 大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材 |
| 生活用品 | 家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品 |
| 家具・ホームファッション用品 | 家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材 |
| その他 | カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他 |
d. 府県別販売実績
当事業年度における販売実績を府県別に示すと、次のとおりであります。
| 府県別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | 期末店舗数 (店) | 店舗移動状況(店) | ||
| 新規出店 | 退店 | ||||
| 福岡県 | 54,423 | 97.4 | 75 | ― | 3 |
| 山口県 | 18,166 | 96.6 | 29 | ― | 1 |
| 広島県 | 16,541 | 95.9 | 29 | ― | ― |
| 熊本県 | 18,672 | 93.9 | 28 | ― | ― |
| 長崎県 | 15,306 | 98.1 | 24 | ― | ― |
| 鹿児島県 | 9,032 | 97.6 | 21 | 1 | ― |
| 兵庫県 | 14,539 | 93.7 | 21 | ― | 1 |
| 宮崎県 | 12,994 | 99.6 | 17 | ― | ― |
| 大分県 | 10,153 | 97.8 | 15 | ― | 1 |
| 岡山県 | 8,197 | 98.5 | 15 | ― | ― |
| 佐賀県 | 7,677 | 98.8 | 13 | 1 | ― |
| 島根県 | 4,930 | 96.9 | 10 | ― | ― |
| 静岡県 | 5,781 | 99.1 | 10 | ― | ― |
| 大阪府 | 4,493 | 96.7 | 8 | ― | ― |
| 滋賀県 | 3,259 | 86.6 | 8 | ― | 1 |
| 鳥取県 | 2,686 | 100.4 | 4 | ― | ― |
| 香川県 | 1,356 | 95.3 | 4 | ― | ― |
| 和歌山県 | 1,651 | 94.2 | 4 | ― | ― |
| 長野県 | 1,771 | 118.3 | 4 | ― | ― |
| 千葉県 | 1,969 | 123.8 | 4 | 1 | ― |
| 茨城県 | 1,603 | 110.5 | 4 | ― | ― |
| その他 | 10,304 | 107.1 | 22 | 2 | ― |
| 合計 | 225,511 | 97.6 | 369 | 5 | 7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,255億11百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は76億54百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益は80億93百万円(前年同期比11.7%減)、当期純利益は43億80百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(売上高、売上総利益)
売上高は、店舗展開に取り組んだ結果、2,255億11百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、店舗数は5店舗の新規出店と7店舗の閉鎖により369店舗となりました。売上総利益は、733億60百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上総利益率は、前年同期比0.3ポイント減少の32.5%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,521億51百万円(前年同期比2.0%減)となり、売上原価率は、前年同期比0.3ポイント増加の67.5%となりました。販売費及び一般管理費は、657億5百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント増加の29.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、76億54百万円(前年同期比12.4%減)となり、営業利益率は、3.4%となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、7億97百万円(前年同期比4.5%増)、営業外費用は、3億58百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、80億93百万円(前年同期比11.7%減)となり、経常利益率は、3.6%となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、32百万円(前年同期比63.0%減)、特別損失は、9億17百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、43億80百万円(前年同期比0.5%増)となり、当期純利益率は、前年同期比0.0ポイント増加の1.9%となりました。1株当たり当期純利益金額は、147円06銭となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
