(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続く中にあり、経済活動に与える影響も未だに不透明な状況となっております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨による水害や記録的な猛暑といった天候不順の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷など、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、営業時間短縮の継続をはじめ各種の感染防止対策を講じながら、店舗の営業を行ってまいりました。
営業の概況としましては、マスクやアルコール除菌商品のほか、アクリルパーテーションやサーキュレーターなど、新型コロナウイルス感染症対策の商品が好調に推移しました。また、在宅勤務や外出自粛による巣ごもり消費の拡大により、収納用品やデスクチェアのほかDIY用品や園芸用品が好調でした。
また、店舗展開につきましては、4店舗の新規出店及び2店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行い5店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり357店舗となりました。
この結果、売上高2,345億78百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益182億21百万円(前年同期比119.0%増)、経常利益189億18百万円(前年同期比111.1%増)、当期純利益は116億88百万円(前年同期比136.5%増)となり増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、在宅時間が増えたことにより、園芸用品や作業用品が好調でした。当事業年度は、売上高は1,051億40百万円(前年同期比12.8%増)、売上総利益379億1百万円(前年同期比16.6%増)、売上総利益率は36.0%となっております。
「生活用品」は、感染対策商品として日用品やサーキュレーターやセラミックヒーターなどの季節用品が、好調でした。また在宅勤務が増え家庭用品が好調でした。当事業年度は、売上高は621億70百万円(前年同期比4.0%増)、売上総利益181億62百万円(前年同期比11.6%増)、売上総利益率は29.2%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、巣ごもり消費の拡大によりインテリア用品や収納用品、デスクチェアなどが好調でした。当事業年度は、売上高は475億7百万円(前年同期比6.7%増)、売上総利益186億95百万円(前年同期比9.3%増)、売上総利益率は39.4%となっております。
「その他」は、外出自粛の影響もあり自転車部門が低迷しました。当事業年度は、売上高は197億60百万円(前年同期比2.4%減)、売上総利益59億66百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益率は30.2%となっております。

当事業年度末における資産合計は、2,361億64百万円となり、前事業年度末と比較して151億26百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,024億19百万円(前事業年度末比166億81百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比167億93百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,337億44百万円(前事業年度末比15億54百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比13億59百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、711億31百万円(前事業年度末比61億91百万円増)となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の増加(前事業年度末比35億63百万円増)、支払手形の増加(前事業年度末比13億37百万円増)、未払金の増加(前事業年度末比11億76百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、122億10百万円(前事業年度末比15億62百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比10億84百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,528億21百万円(前事業年度末比104億97百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比104億60百万円増)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、380億91百万円と前年同期167億93百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、247億81百万円(前年同期比で128億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益186億77百万円及び減価償却費55億83百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、34億95百万円(前年同期比で19億19百万円の支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出38億70百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、44億92百万円(前年同期比で8億76百万円の支出減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出14億96百万円、配当金の支払額12億27百万円、リース債務の返済による支出11億8百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
資材・DIY・園芸用品	66,979	110.0
生活用品	44,616	103.4
家具・ホームファッション用品	28,335	105.2
その他	13,722	94.7
合計	153,654	105.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
資材・DIY・園芸用品	105,140	112.8
生活用品	62,170	104.0
家具・ホームファッション用品	47,507	106.7
その他	19,760	97.6
合計	234,578	107.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

資材・DIY・園芸用品	大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
生活用品	家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品
家具・ホームファッション用品	家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材
その他	カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策や外出自粛による巣ごもり需要の拡大などにより、業績は好調に推移いたしました。経営基盤の充実のため4店舗の新規出店及び2店舗の増床を行い、同時に既存店の見直しの為5店舗の閉鎖を行いました。
その結果、売上高は、2,345億78百万円(前年同期比7.7%増)となりました。また、商品力強化による値入率の改善を行い、売上総利益は、807億26百万円(前年同期比12.6%増)となり、売上総利益率は、前年同期比1.5ポイント増加の34.4%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
商品力強化による値入率の改善の結果、売上原価は、1,538億51百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上原価率は、前年同期比1.5ポイント減少の65.6%となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により広告宣伝費、ポイント関連費用の抑制による経費の削減に努め、販売費及び一般管理費は、625億4百万円(前年同期比1.4%減)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比2.5ポイント減少の26.6%となりました。
(営業利益)
営業利益は、182億21百万円(前年同期比119.0%増)となり、営業利益率は、前年同期比4.0ポイント増加の7.8%となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取賃貸料、受取保険金などにより、11億64百万円(前年同期比0.3%増)、営業外費用は、賃貸収入原価、支払利息などにより、4億66百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、189億18百万円(前年同期比111.1%増)となり、経常利益率は、前年同期比4.0ポイント増加の8.1%となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、受取保険金などにより、3億9百万円(前年同期比1379.4%増)、特別損失は、固定資産の減損損失、災害による損失などにより、5億51百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、116億88百万円(前年同期比136.5%増)となり、当期純利益率は、前年同期比2.7ポイント増加の5.0%となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、409円22銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による感染対策商品や在宅勤務や外出自粛による巣ごもり需要の拡大、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減などにより、前年同期比4.0ポイント増加の8.1%となりました。
今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。