四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100%」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため既存店の強化に取り組み、2店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い1店舗を閉鎖いたしました。これにより当第1四半期会計期間末の店舗数は、34府県にわたり365店舗となりました。
売上高583億18百万円(前年同期比1.0%減)、売上総利益191億71百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益率32.9%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
また、販売費及び一般管理費159億96百万円(前年同期比0.2%減)、対売上高比率は27.4%(前年同期比0.2ポイント増)となりました。
この結果、営業利益31億75百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益32億92百万円(前年同期比4.2%増)、四半期純利益19億82百万円(前年同期比22.7%増)となり、減収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第1四半期累計期間は、売上高は270億45百万円(前年同期比2.1%増)、売上総利益92億92百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益率は34.4%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第1四半期累計期間は、売上高は151億73百万円(前年同期比5.6%減)、売上総利益40億45百万円(前年同期比1.7%減)、売上総利益率は26.7%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第1四半期累計期間は、売上高は110億89百万円(前年同期比1.8%減)、売上総利益43億92百万円(前年同期比2.0%減)、売上総利益率は39.6%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第1四半期累計期間は、売上高は50億10百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益14億39百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益率は28.7%となっております。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、2,255億78百万円となり、前事業年度末と比較して30億76百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、891億90百万円(前事業年度末比36億8百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比27億33百万円増)、商品の増加(前事業年度末比12億51百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,363億88百万円(前事業年度末比5億31百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比4億12百万円減)などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、710億53百万円(前事業年度末比17億19百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金の減少(前事業年度末比10億10百万円減)、賞与引当金の減少(前事業年度末比4億96百万円減)などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比23億16百万円増)、未払金の増加(前事業年度末比7億61百万円増)などによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、145億84百万円(前事業年度末比43百万円減)となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(前事業年度末比17百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,399億40百万円(前事業年度末比13億99百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比14億40百万円増)などによるものであります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について
「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。