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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/28 10:46

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。

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#3 セグメント表の脚注

その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

2,84946,00445,5423,31293.224.4(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

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#5 事業等のリスク

当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開を行っております。
当社は、2019年3月末現在、九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に366店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。当社の業績は、こうした競合、新規参入、家具市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の保護について

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1961年7月	株式会社フカヤ(株式会社西日本ナフコに商号変更)代表取締役社長
1970年8月	当社設立 取締役副社長
1972年9月	協同組合ナフコ商品センター 代表理事
1975年10月	株式会社橘ナフコ(株式会社宮崎ナフコに商号変更)取締役
2007年6月	当社代表取締役会長
2009年4月	株式会社ナフコ商品センター(協同組合ナフコ商品センターより組織変更)代表取締役 (現任)
2010年10月	当社代表取締役副会長(現任)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,784,400	29,784,400	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	29,784,400	29,784,400	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は929億69百万円(前期比2.4%増)、売上総利益318億73百万円(前期比0.6%増)、売上総利益率は34.3%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は631億3百万円(前期比3.3%減)、売上総利益163億86百万円(前期比4.5%減)、売上総利益率は26.0%となっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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