販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,931百万円減少し、売上原価は1,153百万円減少し、売上総利益は778百万円減少し、営業収入は82百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は588百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ107百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,435百万円減少しています。
2021/08/06 13:58