当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
個別
- 2020年12月31日
- 115億6400万
- 2021年12月31日 -37.35%
- 72億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。2022/02/10 11:42
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,417百万円減少し、売上原価は3,411百万円減少し、売上総利益は2,006百万円減少し、営業収入は240百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は1,736百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ29百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,435百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2022/02/10 11:42
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 店舗展開につきましては、4店舗の新設、3店舗の増床及び1店舗の改装を行い、かつ2店舗の閉鎖を行った結果、当第3四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたる359店舗となりました。2022/02/10 11:42
これらの結果、売上高は1,619億91百万円、営業利益は113億13百万円、経常利益は116億32百万円、四半期純利益は72億45百万円となりました。
なお、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純に比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比13.3%減、営業利益は前年同期比38.3%減、経常利益は前年同期比38.2%減、四半期純利益は前年同期比37.3%減となります。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/02/10 11:42
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 1株当たり四半期純利益 404円88銭 253円67銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 11,564 7,245 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 11,564 7,245 普通株式の期中平均株式数(千株) 28,562 28,562