建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 636億3100万
- 2022年3月31日 -2.74%
- 618億8900万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。2022/06/29 11:19
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 75百万円 40百万円 構築物 11百万円 13百万円 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2022/06/29 11:19
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 建物 2,920百万円 1,932百万円 土地 11,370百万円 6,705百万円
- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額2022/06/29 11:19
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 建物 41百万円 41百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。2022/06/29 11:19
2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
- #5 減損損失に関する注記
- 営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。2022/06/29 11:19
減損損失額244百万円の内訳は、土地140百万円、建物及び構築物95百万円、借地権5百万円、リース資産(有形固定資産)1百万円、工具、器具及び備品0百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/06/29 11:19
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 売上高販管費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。2022/06/29 11:19
上記仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としております。主要な土地及び建物等の資産の評価については、不動産鑑定評価等の外部評価に基づく適正な価格を用いております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2022/06/29 11:19
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。