#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の損益計算書における「売上高」のうち、代理人取引に該当する収益については、当事業年度より「営業収入」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は7,176百万円減少し、売上原価は4,586百万円減少し、売上総利益は2,590百万円減少し、営業収入は328百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は2,215百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ46百万円減少しています。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,435百万円減少しております。
2022/06/29 11:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、11億80百万円(前年同期比で236億0百万円の減少)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益123億26百万円及び減価償却費56億57百万円などに対し法人税等の支払額88億70百万円、棚卸資産の増加額40億64百万円、未払消費税等の減少額20億14百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 11:19