商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
3,03462,48461,6173,90194.020.3ハ 商品

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#4 事業の内容

(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社2社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2022年3月31日現在は、福岡県に75店舗、山口県、広島県、熊本県に各27店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、島根県に9店舗、滋賀県に8店舗、大阪府に7店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各4店舗、その他12府県に20店舗の合計359店舗を展開しております。
(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
[事業系統図]

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#5 事業等のリスク

当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
2022年3月末現在、九州・中国地区を中心に359店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、代理人取引による当該収益を営業収入に計上しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。また、予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,346百万円、予約預り金1,168百万円であります。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	株式会社深町家具店入社
1996年4月	同社家具商品部担当
1999年5月	当社入社 家具商品部担当
2000年2月	取締役
2002年12月	常務取締役 家具商品部長
2003年6月	常務取締役 販売促進部担当役員
2007年6月	専務取締役 家具商品部長兼販売促進部担当役員
2010年11月	取締役副社長 家具商品部長兼販売促進部担当役員
2017年8月	取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長(現任)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,784,400	29,784,400	東京証券取引所JASDAQ(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	29,784,400	29,784,400	―	―

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「生活用品」
新型コロナウイルス感染対策商品の特需が落ち着き、また暖冬により季節用品が低迷し、厳しい結果となりました。一方で、アウトドア用品はキャンプ用品を中心に好調に推移しております。この結果、売上高520億3百万円、売上総利益152億83百万円、売上総利益率29.4%となっております。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比16.4%減、売上総利益は前年同期比15.9%減となります。
「家具・ホームファッション用品」

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

売上高成長率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。
売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入率の改善等を加味し仮定しております。
売上高販管費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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