売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)		56,238	107,975	161,991	206,549
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)		4,514	7,261	11,574	12,326

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の損益計算書における「売上高」のうち、代理人取引に該当する収益については、当事業年度より「営業収入」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は7,176百万円減少し、売上原価は4,586百万円減少し、売上総利益は2,590百万円減少し、営業収入は328百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は2,215百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ46百万円減少しています。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「資材・DIY・園芸用品」の売上高が948百万円減少、セグメント利益は948百万円減少し、「生活用品」の売上高は1,442百万円減少、セグメント利益は587百万円減少し、「家具・ホームファッション用品」の売上高は3,826百万円減少、セグメント利益は791百万円減少し、「その他」の売上高は959百万円減少、セグメント利益は262百万円減少しております。2022/06/29 11:19

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販管費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。
売上高成長率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上しております。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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