#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の損益計算書における「売上高」のうち、代理人取引に該当する収益については、当事業年度より「営業収入」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は7,176百万円減少し、売上原価は4,586百万円減少し、売上総利益は2,590百万円減少し、営業収入は328百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は2,215百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ46百万円減少しています。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,435百万円減少しております。
2022/06/29 11:19
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、店舗展開につきましては、4店舗の新規出店、2店舗の改装及び2店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行い2店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり359店舗となりました。
この結果、売上高は2,065億49百万円(前年同期2,345億78百万円)、営業利益は120億2百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は125億72百万円(前年同期比33.5%減)、当期純利益は79億61百万円(前年同期比31.9%減)となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当該会計基準等を適用する前と比べて売上高は71億76百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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