商品

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
4,53671,25271,0594,72993.823.7ハ 商品

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#4 事業の内容

また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
[事業系統図]

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#5 事業等のリスク

当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
2026年3月末現在、九州・中国地区を中心に359店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

② スキルアップ・育成
当社は、従業員が現場で力を発揮し、お客様満足の向上に貢献できるよう、職務に応じた教育・指導を行っております。店舗業務を通じて実務経験を蓄積させるとともに、管理職候補については、売場管理、商品知識、接客対応、数値管理、部下育成等に関する能力向上を図っております。
また、社員のスキルアップを目的として、OJTを中心とした実践的な育成に加え、必要に応じてカテゴリー別の社内研修を活用し、現場力の底上げを進めております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注1)契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。
(注2)予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
(注3)前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	株式会社深町家具店入社
1996年4月	同社家具商品部担当
1999年5月	当社入社 家具商品部担当
2000年2月	取締役
2002年12月	常務取締役 家具商品部長
2003年6月	常務取締役 販売促進部担当
2007年6月	専務取締役 家具商品部長兼販売促進部担当
2010年11月	取締役副社長 家具商品部長兼販売促進部担当
2017年8月	取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当
2025年6月	代表取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当(現任)

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,784,400	29,784,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	29,784,400	29,784,400	―	―

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務	2,113百万円	2,133百万円
商品評価損	131百万円	124百万円
その他	202百万円	118百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自転車やカー用品は好調に推移しましたが、前事業年度の寒波の影響で大きく伸長した灯油の反動減が大きく、ペット用品も低調でした。その結果、売上高は165億84百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当事業年度末の総資産は、2,159億57百万円(前事業年度末比92億38百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比69億77百万円減)、商品の増加(前事業年度末比22億53百万円増)、有形固定資産の減少(前事業年度末比35億1百万円減)によるものです。
負債は、631億15百万円(前事業年度末比81億23百万円減)となりました。減少の主な要因は、支払手形の減少(前事業年度末比111億41百万円減)、電子記録債務の増加(前事業年度末比60億59百万円増)、設備関係支払手形の減少(前事業年度末比28億28百万円減)によるものです。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

売上高成長率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。
売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入率の改善等を加味し仮定しております。
売上高販売費及び一般管理費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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