臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/26 16:31
- 【資料】
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提出理由
当社は、2020年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額571,254,600円
ロ 効力発生日
2020年6月26日
ハ 増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 3,000,000,000円
ニ 減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
第2号議案 監査役3名選任の件
小林浩一、福田義徳、藤井晋の各氏を監査役に選任するものであります。
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役 深町正及び退任監査役 一ノ瀬勝雄の両氏に対し退職慰労金を贈呈するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役14名及び監査役3名に対し役員賞与総額2,850万円(取締役分2,760万円(うち社外取締役分30万円)、監査役分90万円)を支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.当株主総会において議決権を行使できる総議決権数は、285,600個であります。
4.賛成の割合の計算方法は、次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2020年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金20円 総額571,254,600円
ロ 効力発生日
2020年6月26日
ハ 増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 3,000,000,000円
ニ 減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
第2号議案 監査役3名選任の件
小林浩一、福田義徳、藤井晋の各氏を監査役に選任するものであります。
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役 深町正及び退任監査役 一ノ瀬勝雄の両氏に対し退職慰労金を贈呈するものであります。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役14名及び監査役3名に対し役員賞与総額2,850万円(取締役分2,760万円(うち社外取締役分30万円)、監査役分90万円)を支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 241,427 | 247 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.7 |
第2号議案 監査役3名選任の件 | (注)2 | |||||
小林 浩一 | 240,791 | 883 | 0 | 可決 | 99.5 | |
福田 義徳 | 191,827 | 49,847 | 0 | 可決 | 79.2 | |
藤井 晋 | 241,395 | 279 | 0 | 可決 | 99.7 | |
第3号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 189,338 | 52,336 | 0 | (注)1 | 可決 | 78.2 |
第4号議案 役員賞与支給の件 | 235,903 | 5,771 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.4 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.当株主総会において議決権を行使できる総議決権数は、285,600個であります。
4.賛成の割合の計算方法は、次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。