臨時報告書

当社は、2022年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金28円 総額799,752,464円
ロ 効力発生日
2022年6月24日
ハ 増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金 5,000,000,000円
ニ 減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
当社は、2003年3月8日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額は月額3千万円以内(当該臨時株主総会終結時点の取締役員数は13名)に、監査役の報酬額は月額2百万円以内(当該臨時株主総会終結時点の監査役員数は3名)にそれぞれ決議いただき今日に至っておりますが、決議時に対し経済情勢や経営環境が大きく変動したこと、社外取締役の増員等を勘案し、現行の月額報酬の運用から年額報酬に改め、これにより役員賞与の支給等役員報酬の柔軟性向上や機動的な運用が可能となる報酬体系にしたいと存じます。
つきましては、取締役の報酬等を「年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)」、監査役の報酬等を「年額30百万円以内」に改定させていただきたいと存じます。また、役員賞与の支給の運用に関しては、当期(第53期)の賞与から適用させていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に判断して決定しており相当であると判断しております。
なお、取締役の報酬は、従来どおり使用人部分の給与は含まないものといたしたいと存じます。本総会の終結時点の取締役は15名(うち社外取締役は2名)、監査役は3名であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	247,898	13,740	0	(注)1	可決	94.7
第2号議案 定款一部変更の件	253,342	8,296	0	(注)2	可決	96.8
第3号議案 取締役及び監査役の 報酬額改定の件	252,709	8,811	118	(注)3
					可決	96.5

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。