(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,062百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,114百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた297百万円は、「受取保険金」82百万円、「その他」215百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「災害による損失」46百万円、「その他」16百万円として組み替えております。