(表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「受取賃貸料」については、「営業収入」に含めて、「賃貸収入原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりました527百万円は「営業収入」として組替え、営業外費用の「賃貸収入原価」に計上しておりました213百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
この結果、従来の方法に比べ、前事業年度の「営業総利益」が527百万円、「営業利益」が313百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。