有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額959百万円の内訳は、建物及び構築物678百万円、土地214百万円、借地権43百万円、工具、器具及び備品14百万円、長期前払費用5百万円、リース資産(有形固定資産)2百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額680百万円の内訳は、建物及び構築物552百万円、土地53百万円、工具、器具及び備品37百万円、借地権23百万円、長期前払費用7百万円、リース資産(有形固定資産)3百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 奈良県御所市他 | 店舗 | 建物他 |
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額959百万円の内訳は、建物及び構築物678百万円、土地214百万円、借地権43百万円、工具、器具及び備品14百万円、長期前払費用5百万円、リース資産(有形固定資産)2百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 岡山県岡山市他 | 店舗 | 建物他 |
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額680百万円の内訳は、建物及び構築物552百万円、土地53百万円、工具、器具及び備品37百万円、借地権23百万円、長期前払費用7百万円、リース資産(有形固定資産)3百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。