※7 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
福岡県飯塚市他	店舗	建物他

当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額535百万円の内訳は、建物及び構築物411百万円、リース資産(有形固定資産)66百万円、工具、器具及び備品9百万円、土地34百万円、長期前払費用14百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
静岡県静岡市他	店舗	建物他

当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額568百万円の内訳は、建物及び構築物509百万円、工具、器具及び備品26百万円、長期前払費用23百万円、借地権8百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。