有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。基本報酬につきましては、職責及び経験等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬としての賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案し、定時株主総会の決議により決定しております。取締役及び監査役それぞれの支給額については、承認いただいた上で、各取締役の賞与額は取締役会で決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2003年3月8日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額(使用人部分は含まず)は月額3千万円以内
(決議時の員数13名)、監査役の報酬額は月額2百万円以内(決議時の員数3名)と承認決議されております。
3.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円、及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の
繰入額42百万円を含んでおります。
4.上記支給額のほか、2018年6月28日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
1名に対して617百万円支給しております。
5.上記の取締役の支給人員には、2018年6月1日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。基本報酬につきましては、職責及び経験等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬としての賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案し、定時株主総会の決議により決定しております。取締役及び監査役それぞれの支給額については、承認いただいた上で、各取締役の賞与額は取締役会で決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 497 | 139 | 25 | 332 | 15 | |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7 | 6 | 0 | 0 | 1 | |
| 社外役員 | 8 | 7 | 0 | ― | 3 | |
(注)1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2003年3月8日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額(使用人部分は含まず)は月額3千万円以内
(決議時の員数13名)、監査役の報酬額は月額2百万円以内(決議時の員数3名)と承認決議されております。
3.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円、及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の
繰入額42百万円を含んでおります。
4.上記支給額のほか、2018年6月28日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
1名に対して617百万円支給しております。
5.上記の取締役の支給人員には、2018年6月1日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 深町 勝義 | 306 | 取締役 | 提出会社 | 12 | ― | 294 |
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。