有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。
・固定報酬につきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。
・役員賞与につきましては、株主総会の決議により決定した金額に対し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。但し、社外取締役については、職責による評価は行っておりません。
・退職慰労金につきましては、社内規定の範囲内で支給することを株主総会で決議し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が決定しております。
・当社は、現在業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度を導入しておりません。
また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては上記決定方針に従って決定しておりますので、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する限度額の決定は、2003年3月8日開催の臨時株主総会決議により取締役の報酬額(使用人部分は含まず)は月額3千万円以内と承認決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。監査役の報酬額は月額2百万円以内と承認決議されております。当該臨時株主総会終結時点の員数は3名です。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長石田卓巳が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等についての決定の全部であります。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況を最も把握しているため、代表取締役社長石田卓巳に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を委任し、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
			固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
	取締役 (社外取締役を除く)	131	78	―	27	25	13
	監査役 (社外監査役を除く)	9	8	―	0	0	2
	社外役員	8	7	―	0	―	3

(注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額28百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額26百万円を含んでおります。
3.上記支給額のほか、2020年6月25日開催の第51期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名及び監査役1名に対して686百万円支給しております。
4.上記の監査役の対象となる役員の員数には、2020年6月25日開催の第51期定時株主総会の終結の時をもって退任した常勤監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等

総額(百万円)	使用人兼務役員(名)	内容
82	9	使用人兼務役員の使用人部分の給与等