固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/06/04 11:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
土地	1,841千円	―千円
建物及び構築物	349	―
計	2,190千円	―千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
車輌運搬具	―千円	3,784千円
計	―千円	3,784千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	16,282千円	12,102千円
工具、器具及び備品	906	3,973
機械装置	45	212
車輌運搬具	―	47
計	17,234千円	16,337千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産小計	36,001千円	91,447千円
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	62,013千円	3,671千円

(繰延税金負債)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	62,013千円	3,671千円

(繰延税金負債)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	79,352千円	94,530千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,551千円	―千円
見積りの変更による増加額	―千円	14,194千円

(4)当該資産除去債務の見積額の変更
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額14,194千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	82,063千円	83,739千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	1,675千円	1,700千円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/06/04 11:21