建物

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

2017/05/25 10:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,801千円増加しております。

2017/05/25 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,801千円増加しております。

2017/05/25 10:55

#4 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。2017/05/25 10:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	―千円	14,844千円
機械装置工具、器具及び備品	――	18541

2017/05/25 10:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	2,007千円	―千円
工具、器具及び備品	125	102

2017/05/25 10:55

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	420,917千円	355,821千円
土地	1,546,048	1,546,048

上記に対応する債務

2017/05/25 10:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
「まるまつ」横手中央店の新設 44,233千円
「まるまつ」吉岡店の新設 41,838千円
「まるまつ」寒河江店の新設 40,937千円
「まるまつ」荒井店の新設 40,201千円2017/05/25 10:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗・転貸店舗	建物及び構築物・工具器具及び備品・土地	青森県(1店舗)岩手県(1店舗)宮城県(2店舗)福島県(1店舗)栃木県(2店舗)群馬県(1店舗)新潟県(1店舗)	1,743千円787千円51,723千円1,915千円2,888千円11,133千円2,682千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2017/05/25 10:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/25 10:55