建物

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

2022/05/27 9:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの

2022/05/27 9:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	1,654千円	―千円
工具、器具及び備品	508	800

2022/05/27 9:48

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	280,060千円	262,225千円
土地	1,510,605	1,510,605

上記に対応する債務

2022/05/27 9:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品	宮城県(7店舗)秋田県(4店舗)青森県(3店舗)岩手県(2店舗)福島県(2店舗)山形県(1店舗)	142,079千円49,490千円18,595千円128,907千円3,176千円38,067千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2022/05/27 9:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの

2022/05/27 9:48