構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。

2022/05/27 9:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	1,654千円	―千円
工具、器具及び備品	508	800

2022/05/27 9:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	280,060千円	262,225千円
土地	1,510,605	1,510,605

上記に対応する債務

2022/05/27 9:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品	宮城県(7店舗)秋田県(4店舗)青森県(3店舗)岩手県(2店舗)福島県(2店舗)山形県(1店舗)	142,079千円49,490千円18,595千円128,907千円3,176千円38,067千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2022/05/27 9:48