固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。2026/05/29 9:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
機械装置及び運搬具	599	―
土地	―	102
計	599千円	102千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物及び構築物	15千円	616千円
工具、器具及び備品	0	0
計	15千円	616千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/29 9:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加し、16億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億92百万円、売掛金が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億78百万円増加し、37億54百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が1億42百万円、建物及び構築物が22百万円、繰延税金資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	163,039千円	176,307千円
有形固定資産取得に伴う増加	―千円	1,360千円
時の経過による調整額	1,024千円	1,094千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に27,675千円加算しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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