- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という会社理念のもと、社会課題の解決に向け取り組みを実施しております。具体的には、専任の取締役が参加する5つの会議として、「商品力会議」、「店舗力会議」、「製造力会議」、「物流力会議」、「人財力会議」を定期的に開催し、中長期計画の達成に向けたリスク及び機会を監視することでガバナンスの充実を図り、経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。
さらに、取締役会では、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し業務上の重要な意思決定を行うことでガバナンスの強化を図っております。
2025/08/19 10:46- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化については、当社は食品小売業という業態に鑑み、店舗の環境整備及び食品の鮮度管理、産地・原料・添加物表示、販売期限、トレサビリティー等の品質全般に係る事項について、継続的に監視を実施しております。具体的には、商品部、店舗運営部による徹底した店舗巡回指導、内部監査室による通常監査、抜打監査により、リスク・コンプライアンス体制強化に努めております。
弁護士、会計監査人等その他第三者の関与状況につきましては、会計監査人は当社と独立の立場から、会計監査を実施しております。また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について相談し、必要な検討を実施しております。
2025/08/19 10:46- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2030年の事業環境については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設定した2100年の気温上昇2℃未満と4℃の2つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。
低炭素社会への移行に向けた、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。
また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。
2025/08/19 10:46- #4 事業等のリスク
(3)24時間営業について
当社グループは、2025年5月31日現在、全233店舗(小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の3店舗は含まれておりません)のうち162店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
(4)出店に関する法的規制について
2025/08/19 10:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/08/19 10:46 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.9%(前連結会計年度は98.8%)が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
2025/08/19 10:46- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/08/19 10:46- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 株式会社いいなダイニング入社 |
| 2018年8月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 |
| 2019年8月 | 当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 |
| 2020年8月 | 当社取締役副社長社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 |
| 2023年2月 | 当社取締役副社長商品本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長 |
| 2023年8月 | 当社取締役副社長営業本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長 |
| 2024年8月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年8月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,502,400 | 14,502,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,502,400 | 14,502,400 | - | - |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年5月31日) | | 当事業年度(2025年5月31日) |
| 未払金 | 136 | | 112 |
| 商品及び製品 | 72 | | 84 |
| 減価償却費 | 2,766 | | 3,065 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年5月31日) | | 当連結会計年度(2025年5月31日) |
| 未払金 | 153 | | 121 |
| 商品及び製品 | 88 | | 101 |
| 減価償却費 | 3,582 | | 3,911 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 店構想 高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速
②PC構想 エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大
③物流構想 自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進
④人財構想及び組織構想
お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成2025/08/19 10:46 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり6項目」(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品(D-PRIDE)を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当連結会計年度において、滋賀県に3店舗、愛知県、徳島県、石川県にそれぞれ2店舗、大阪府、兵庫県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、富山県、三重県、熊本県、佐賀県にそれぞれ1店舗の計19店舗を出店いたしました。そのうち1店舗は100%センター供給店舗フォーマット(SFO店舗)での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。高速多店舗化出店を進めていく中で、前連結会計年度においては佐賀県への初出店、当連結会計年度においては富山県への初出店と出店エリアの拡大も同時に進めております。また、既存店舗の活性化を図るために、2店舗の建替えと7店舗の改装を実施いたしました。
2025/08/19 10:46- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 棚卸資産
商品及び製品
小売部門
2025/08/19 10:46- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
2025/08/19 10:46- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/08/19 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
