有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		214百万円
未払事業税	160		148
未払金	153		121
商品及び製品	88		101
減価償却費	3,582		3,911
借地権	592		685
土地	30		31
税務上の繰越欠損金(注)	925		987
貸倒引当金	83		40
資産除去債務	1,091		1,206
連結納税加入に伴う時価評価	17		18
その他	157		130
繰延税金資産小計	7,078		7,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△908		△971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411		△351
評価性引当額小計	△1,319		△1,323
繰延税金資産合計	5,759		6,276
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△386		△437
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△49		△50
固定資産圧縮積立金	△155		△154
連結納税加入に伴う時価評価	△114		△117
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△746		△800
繰延税金資産の純額	5,012		5,475

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	53	130	-	312	400	925
評価性引当額	△27	△52	△128	-	△298	△400	△908
繰延税金資産	0	0	1	-	13	0	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	132	-	295	97	407	987
評価性引当額	△54	△130	-	△282	△96	△407	△971
繰延税金資産	-	1	-	13	1	-	15

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	7.3		7.0
住民税均等割	1.4		1.5
税制改正に伴う税率変更差異	-		△1.4
税額控除	△5.1		△5.1
評価性引当額の増減	0.4		0.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		32.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143百万円増加し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。