有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		141百万円
未払事業税	79		70
未払金	14		76
商品及び製品	74		83
減価償却費	1,680		2,194
借地権	219		359
土地	27		47
税務上の繰越欠損金(注)2	530		1,189
貸倒引当金	17		80
資産除去債務	646		795
連結納税加入に伴う時価評価	-		17
その他	100		152
繰延税金資産小計	3,510		5,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△429
評価性引当額小計(注)1	△958		△1,592
繰延税金資産合計	2,552		3,617
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△314		△355
土地評価差額	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△12		△6
固定資産圧縮積立金	△26		△25
差額負債調整勘定	△43		△55
連結納税加入に伴う時価評価	-		△182
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△445		△674
繰延税金資産の純額	2,106		2,943

(注)1.連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額662百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額471百万円が、それぞれ増加しました。一方で、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより評価性引当額が500百万円減少しました。これらの結果、評価性引当額が633百万円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年5月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	57	72	63	17	974	1,189
評価性引当額	-	△38	△70	△63	△17	△974	△1,163
繰延税金資産	4	18	2	-	-	-	26

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	8.2		25.3
住民税均等割	2.0		8.9
税額控除	△2.7		△16.6
評価性引当額の増減	4.3		31.7
その他	△0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		78.0