有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		95百万円
未払事業税	79		79
未払金	92		53
商品及び製品	64		61
減価償却費	1,204		1,262
借地権	104		160
土地	29		27
繰越欠損金	393		386
資産除去債務	429		467
原材料及び貯蔵品	-		21
その他	63		61
繰延税金資産小計	2,547		2,678
評価性引当額	△684		△656
繰延税金資産合計	1,863		2,022
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△199		△214
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△9		△18
差額負債調整勘定	-		△24
繰延税金負債合計	△248		△297
繰延税金資産の純額	1,614		1,724

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	332百万円		329百万円
固定資産-繰延税金資産	1,343		1,477
固定負債-繰延税金負債	△61		△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
留保金額に対する税額	6.4		6.9
住民税均等割	1.9		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		1.8
税額控除	△2.9		△3.2
その他	3.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		39.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額(借方)が90百万円及びその他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。