有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
1.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、137億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千7百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(33億2千4百万円から40億4千5百万円へ7億2千1百万円増加)と原材料及び貯蔵品の増加(1億7千万円から4億6千9百万円へ2億9千9百万円増加)に対し、現金及び預金の減少(69億8千6百万円から61億1千5百万円へ8億7千1百万円減少)とその他の流動資産の減少(39億7千3百万円から27億2千5百万円へ12億4千7百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、364億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億1千6百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(243億4千5百万円から283億4千7百万円へ40億2百万円増加)と投資その他の資産の増加(65億3千1百万円から79億2千7百万円へ13億9千6百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、173億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千4百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加(90億3千4百万円から97億2千2百万円へ6億8千7百万円増加)、短期借入金の増加(2億9千7百万円から16億円へ13億2百万円増加)、未払法人税等の増加(12億1千6百万円から13億5千7百万円へ1億4千万円増加)に対し、リース債務の減少(4億9千4百万円から2億8千2百万円へ2億1千1百万円減少)とその他の流動負債の減少(69億8千4百万円から40億4千6百万円へ29億3千8百万円減少)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、57億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5千5百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、リース債務の減少(10億3千万円から7億8千5百万円へ2億4千4百万円減少)に対し、長期借入金の増加(3億1千3百万円から24億5千1百万円へ21億3千7百万円増加)、資産除去債務の増加(13億2千7百万円から15億1千8百万円へ1億9千1百万円増加)、その他の固定負債の増加(7億円から8億5千4百万円へ1億5千3百万円増加)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、272億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億3千8百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(210億3千1百万円から241億2百万円へ30億7千万円増加)などによるものであります。
2.経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,451億1千8百万円(前期比9.0%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、新規出店としてラ・ムー津幡店(石川県河北郡)、ラ・ムー平井店(岡山県岡山市)、ラ・ムー精華店(京都府相楽郡)、ラ・ムー雄琴店(滋賀県大津市)、ラ・ムー小倉沼店(福岡県北九州市)、ラ・ムー豊橋店(愛知県豊橋市)、ラ・ムー葛城店(奈良県葛城市)、ラ・ムー坂店(広島県安芸郡)、ラ・ムー八木店(広島県広島市)、ラ・ムー小牧店(愛知県小牧市)の10店舗のほか、「ザ・大黒天」1店舗、「ら・む～マート」1店舗の合計12店舗を出店したことなどにより売上高は、堅調に推移いたしました。
売上総利益は335億8千7百万円(前期比8.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は279億4百万円(前期比8.9%増)となりました。主たる変動要因は業容拡大による採用人員の増加(臨時従業員含む)に伴う人件費の増加、店舗数増加にともなう賃借料等の増加及び新規出店に伴う設備の減価償却費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は19.2%となり、前連結会計年度比0.1ポイント減少いたしました。
これらの結果、営業利益は56億8千2百万円(前期比7.8%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃貸料の増加などにより、前期比4百万円増の8千7百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前期比1千万円増の3千2百万円となりました。
これらの結果、経常利益は57億3千7百万円(前期比7.6%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益及び負ののれん発生益の計上により、前期比5千万円増の7千2百万円となりました。特別損失は、保有する店舗の減損損失があったものの、前連結会計年度に比べて9百万円減少したことにより、2億2千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は55億8千9百万円(前期比9.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が22億8百万円と前連結会計年度に比べて2億9百万円減少したことなどにより、33億7千9百万円(前期比25.2%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は240円93銭となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標

	平成26年5月期	平成27年5月期	平成28年5月期
自己資本比率(%)	55.5	52.4	54.0
時価ベースの自己資本比率(%)	93.3	145.6	134.3
債務償還年数(年)	0.3	0.4	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	217.4	379.2	269.9

(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。