有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、158億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千9百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の増加(79億2千8百万円から96億8千9百万円へ17億6千万円増加)、商品及び製品の増加(31億9千3百万円から34億6千6百万円へ2億7千3百万円増加)及びその他の増加(18億1千万円から22億1千8百万円へ4億8百万円増加)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、230億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、無形固定資産の減少(6億3千3百万円から4億7千7百万円へ1億5千6百万円減少)に対し、有形固定資産の増加(165億7千万円から166億8千5百万円へ1億1千4百万円増加)及び投資その他の資産の増加(55億3千5百万円から59億円へ3億6千5百万円増加)があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、141億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千3百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、短期借入金の減少(10億2千6百万円から2億9千9百万円へ7億2千7百万円減少)等に対し、支払手形及び買掛金の増加(72億8千5百万円から82億8千1百万円へ9億9千6百万円増加)、未払法人税等の増加(12億2千4百万円から15億4千万円へ3億1千5百万円増加)及びその他の増加(27億9千5百万円から32億1千7百万円へ4億2千2百万円増加)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、31億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加(10億6千5百万円から12億3百万円へ1億3千7百万円増加)等に対し、リース債務の減少(11億1千5百万円から6億2千3百万円へ4億9千1百万円減少)及び長期借入金の減少(8億9千8百万円から5億9千9百万円へ2億9千9百万円減少)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、216億5千万円となり、23億2千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(163億4千1百万円から186億1千2百万円へ22億7千1百万円増加)等によるものであります。
2.経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,248億1千1百万円(前期比8.9%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、新規出店としてラ・ムー草津店(滋賀県草津市)、ラ・ムー奈良二名店(奈良県奈良市)、ラ・ムー四日市店(三重県四日市市)、ラ・ムー岸和田三田店(大阪府岸和田市)、ディオ呉広店(広島県呉市)の5店舗のほか、「ら・む～マート」1店舗、「ディオマート」1店舗、「ザ・大黒天」1店舗を出店したことなどにより売上高は、堅調に推移いたしました。
売上総利益は288億5千万円(前期比10.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は238億3千6百万円(前期比10.6%増)となりました。主たる変動要因は業容拡大による定期及び中途採用人員の増加に伴う人件費の増加、店舗数増加にともなう賃借料の増加、燃料調整費の値上げによる水道光熱費の増加及び新規出店に伴う設備の減価償却費の増加などにより売上高対販売費及び一般管理費比率が19.1%となり、前連結会計年度比0.3ポイント上昇いたしました。
これらの結果、営業利益は50億1千4百万円(前期比8.1%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃貸料の増加などにより、前期比9百万円増の9千2百万円となりました。当会計年度における営業外費用は、支払利息の減少などにより、前期比2千6百万円減の4千4百万円となりました。
これらの結果、経常利益は50億6千1百万円(前期比8.9%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、リース解約益の計上があったものの、前期比3百万円減の7千1百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、保有する店舗の減損損失により、前期比8千3百万円増の3億3千5百万円となりました。
(当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は47億9千8百万円(前期比7.3%増)となりました。また、当連結会計年度における当期純利益は、繰延税金資産の増加等による影響により、法人税等合計が22億6千6百万円と前連結会計年度に比べて2億5千8百万円増加したことなどにより25億2千3百万円(前期比2.7%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は179円99銭となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標

	平成24年5月期	平成25年5月期	平成26年5月期
自己資本比率(%)	57.7	53.5	55.5
時価ベースの自己資本比率(%)	96.4	100.9	93.3
債務償還年数(年)	0.6	0.7	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	73.8	104.3	217.4

(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュフロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。