四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の大規模な経済政策や金融緩和政策により企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。しかしながら、消費税率引上げに伴う消費マインドの低下や円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が当該地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱え、「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、新規出店として7月にディオ松江南店(島根県松江市)及びラ・ムー久留米西店(福岡県久留米市)を出店いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は332億8千9百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は12億4千1百万円(前年同期比16.8%増)、四半期純利益は6億9千2百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、138億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千8百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少(96億8千9百万円から79億1千3百万円へ17億7千5百万円減少)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、236億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千8百万円増加いたしました。その主たる変動要因は有形固定資産の増加(166億8千5百万円から172億2千2百万円へ5億3千6百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、123億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億5千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少(15億4千万円から3億7千9百万円へ11億6千万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加(12億3百万円から12億3千9百万円へ3千6百万円増加)など対して、その他の固定負債の減少(13億2千万円から12億3千2百万円へ8千7百万円減少)などがあったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、220億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(186億1千2百万円から190億2千4百万円へ4億1千2百万円増加)によるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員(当社グループからグループ外への出向者を除く)が96名、臨時雇用者(当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員、1日8時間換算)が111名増加しております。