有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、136億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、たな卸資産の増加(45億1千5百万円から47億6千3百万円へ2億4千7百万円増加)とその他の流動資産の増加(27億2千5百万円から29億9千1百万円へ2億6千5百万円増加)に対し、現金及び預金の減少(61億1千5百万円から54億3千1百万円へ6億8千4百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、429億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億3千7百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(283億4千7百万円から335億5千3百万円へ52億5百万円増加)と投資その他の資産の増加(79億2千7百万円から91億9千万円へ12億6千3百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、182億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、リース債務の減少(2億8千2百万円から1億4千6百万円へ1億3千5百万円減少)に対し、支払手形及び買掛金の増加(97億2千2百万円から101億6千9百万円へ4億4千6百万円増加)、短期借入金の増加(16億円から20億6千8百万円へ4億6千7百万円増加)、その他の流動負債の増加(40億4千6百万円から41億8千1百万円へ1億3千5百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、76億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8千4百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、リース債務の減少(7億8千5百万円から6億3千9百万円へ1億4千5百万円減少)に対し、長期借入金の増加(24億5千1百万円から41億7千8百万円へ17億2千6百万円増加)と資産除去債務の増加(15億1千8百万円から17億9千9百万円へ2億8千万円増加)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、305億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2千1百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(241億2百万円から273億5百万円へ32億3百万円増加)などによるものであります。
2.経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,553億7千9百万円(前期比7.1%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、新規出店としてラ・ムー守山店(滋賀県守山市)、ラ・ムー相生駅前店(兵庫県相生市)、ラ・ムー岸和田カンカン店(大阪府岸和田市)、ラ・ムー東大阪店(大阪府東大阪市)、ラ・ムー直川店(和歌山県和歌山市)、ラ・ムー紀三井寺店(和歌山県和歌山市)、ラ・ムー長岡愛宕店(新潟県長岡市)、ラ・ムー長野店(長野県長野市)の8店舗のほか、「ら・む～マート」3店舗の合計11店舗を出店したことなどにより売上高は、堅調に推移いたしました。
売上総利益は364億6千6百万円(前期比8.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は306億1千2百万円(前期比9.7%増)となりました。主たる変動要因は業容拡大による採用人員の増加(臨時従業員含む)に伴う人件費の増加、店舗数増加にともなう賃借料等の増加及び新規出店に伴う設備の減価償却費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は19.7%となり、前連結会計年度比0.5ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は58億5千3百万円(前期比3.0%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前期比2千9百万円増の1億1千6百万円となりました。営業外費用は、賃貸費用の増加などにより、前期比1千6百万円増の4千9百万円となりました。
これらの結果、経常利益は59億2千1百万円(前期比3.2%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、中国物流RMセンター(岡山県総社市)の設備取得及び雇用に対する補助金収入の計上により、前期比5千9百万円増の1億3千1百万円となりました。特別損失は、保有する店舗の減損損失の計上により、前期比2千3百万円増の2億4千4百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は58億8百万円(前期比3.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比4千万円増の22億4千9百万円計上したことなどにより、35億5千3百万円(前期比5.2%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は252円82銭となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標

	平成27年5月期	平成28年5月期	平成29年5月期
自己資本比率(%)	52.4	54.0	53.9
時価ベースの自己資本比率(%)	145.6	134.3	136.1
債務償還年数(年)	0.4	0.8	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	379.2	269.9	415.7

(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。