有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心に更なる市場拡大を図るとともに上記地区以外にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本純利益率)10%であります。
また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率5%を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮(さらなるロープライス)によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策変更などによる国内景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移される事が期待されますが、将来不安等を背景とした個人消費の低下、また同業他社との競争激化など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは経営の基本方針に則り、中長期的な経営戦略を具現化するため下記の内容を重点課題として取り組んでまいります。
①店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化の早期実践
②「ローコスト経営の確立」のための、徹底した数値管理の実践
③店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築
④店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、PB商品「D-PRICE(ディープライス)」の開発強化
⑤人材育成のための、社員教育・能力開発の取り組み
⑥店舗オペレーション支援に対応するため、本部組織の強化及び情報システムの再構築