有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本純利益率)を安定的に10%以上とすること、及び連結ROA(総資産経常利益率)を15%以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、下期は消費増税による消費動向の低迷、米中貿易摩擦の長期化に加えて、中国発の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的に拡大しました。緊急事態宣言による不要不急の外出自粛、訪日外国人の減少、輸出入の低迷などにより企業収益、雇用環境は悪化し将来への不安感も急激に増しております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、国内外の経済活動はさらに先行き不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の3つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。
① PBO商品(プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品)の開発強化及び既存商品をアナライズ(商品の品質・価値の分析及び検証)することで、さらなる高品質・低価格な商品開発を推進
② 店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるAPO化(オールパートオペレーション化)の早期実践
③ 店舗の広域化に伴う物流センター及び物流システムの整備による物流効率の最大化の実現
(6)新型コロナウイルス感染症拡大が経営戦略に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響下において、当社グループはお客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ、ライフラインを担う社会的使命のもと、商品の安定供給に努め、安心・安全なサービスを提供してまいります。現時点では上記課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予想されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に機動的かつ柔軟に対応し、必要に応じて戦略の変更を行ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本純利益率)を安定的に10%以上とすること、及び連結ROA(総資産経常利益率)を15%以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、下期は消費増税による消費動向の低迷、米中貿易摩擦の長期化に加えて、中国発の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的に拡大しました。緊急事態宣言による不要不急の外出自粛、訪日外国人の減少、輸出入の低迷などにより企業収益、雇用環境は悪化し将来への不安感も急激に増しております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、国内外の経済活動はさらに先行き不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の3つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。
① PBO商品(プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品)の開発強化及び既存商品をアナライズ(商品の品質・価値の分析及び検証)することで、さらなる高品質・低価格な商品開発を推進
② 店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるAPO化(オールパートオペレーション化)の早期実践
③ 店舗の広域化に伴う物流センター及び物流システムの整備による物流効率の最大化の実現
(6)新型コロナウイルス感染症拡大が経営戦略に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響下において、当社グループはお客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ、ライフラインを担う社会的使命のもと、商品の安定供給に努め、安心・安全なサービスを提供してまいります。現時点では上記課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予想されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に機動的かつ柔軟に対応し、必要に応じて戦略の変更を行ってまいります。