四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により円安・株価上昇が続き、企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、消費税増税、円安の影響による商品価格の値上などにより、消費者の節約志向は高まり、依然景気の先行きは、不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、電気料金の値上や慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、当社の商品販売価格が当該地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、当社グループでは、新規出店として7月にディオ松江南店(島根県松江市)及びラ・ムー久留米西店(福岡県久留米市)、10月にラ・ムー大垣店(岐阜県大垣市)及びディオ呉清水店(広島県呉市)を出店いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は986億3千3百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は38億9千6百万円(前年同期比13.1%増)、四半期純利益は21億7千2百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、125億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少(96億8千9百万円から68億3千万円へ28億5千9百万円減少)、商品及び製品の減少(34億6千6百万円から32億5千4百万円へ2億1千2百万円減少)、その他の流動資産の減少(25億9千万円から23億8千6百万円へ2億3百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、258億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千7百万円増加いたしました。
その変動要因は、無形固定資産の減少(4億7千7百万円から3億8千8百万円へ8千9百万円減少)に対して、有形固定資産の増加(166億8千5百万円から190億5千6百万円へ23億7千1百万円増加)及び投資その他の資産の増加(59億円から63億8千6百万円へ4億8千5百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、120億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9千7百万円減少いたしました。
その変動要因は、短期借入金の増加(2億9千9百万円から5億9千6百万円へ2億9千7百万円増加)に対して、未払法人税等の減少(15億4千万円から4億3千8百万円へ11億1百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(82億8千1百万円から74億8千8百万円へ7億9千3百万円減少)、賞与引当金の減少(2億9千7百万円から1億4千7百万円へ1億5千万円減少)、その他の流動負債の減少(37億6百万円から33億5千7百万円へ3億4千8百万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、28億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の減少(5億9千9百万円から4億3千2百万円へ1億6千7百万円減少)、その他の固定負債の減少(13億2千万円から10億8千7百万円へ2億3千2百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、235億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億1千9百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(186億1千2百万円から205億4百万円へ18億9千1百万円増加)などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員(当社グループからグループ外への出向者を除く)が64名、臨時雇用者(当第3四半期連結累計期間の平均雇用人員、1日8時間換算)が139名増加しております。