四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の大規模な経済政策や金融緩和政策により企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、世界各地における政情不安や中国をはじめとする新興国経済の景気減速、国内における消費税増税後の消費の落ち込みなど景気の先行きは、不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、新規出店として7月にディオ松江南店(島根県松江市)及びラ・ムー久留米西店(福岡県久留米市)、10月にラ・ムー大垣店(岐阜県大垣市)及びディオ呉清水店(広島県呉市)を出店いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は651億8千6百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は24億3千9百万円(前年同期比15.6%増)、四半期純利益は13億4千4百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、147億円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(34億6千6百万円から36億6千3百万円へ1億9千6百万円増加)及びその他の流動資産の増加(25億9千万円から27億1千8百万円へ1億2千8百万円増加)に対して、現金及び預金の減少(96億8千9百万円から82億1千6百万円へ14億7千2百万円減少)によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、243億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、無形固定資産の減少(4億7千7百万円から4億2千1百万円へ5千5百万円減少)に対して、有形固定資産の増加(166億8千5百万円から177億5千2百万円へ10億6千6百万円増加)と投資その他の資産の増加(59億円から61億9千3百万円へ2億9千2百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、134億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少(15億4千万円から10億9千9百万円へ4億4千1百万円減少)と支払手形及び買掛金の減少(82億8千1百万円から81億5千1百万円へ1億3千万円減少)とその他の流動負債の減少(37億6百万円から35億9千6百万円へ1億1千万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、29億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加(12億3百万円から12億8千1百万円へ7千7百万円増加)に対し、その他の固定負債の減少(13億2千万円から11億6千6百万円へ1億5千3百万円減少)と長期借入金の減少(5億9千9百万円から4億5千1百万円へ1億4千8百万円減少)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、227億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千1百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(186億1千2百万円から196億7千6百万円へ10億6千3百万円増加)によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ12億9千5百万円減少し、82億1千6百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ21億8百万円増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16億1千1百万円(前第2四半期連結累計期間の14億3千5百万円の資金の稼得に比べ1億7千5百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(24億3千9百万円)及び資金の支出を伴わない減価償却費(11億2千9百万円)などによる資金の増加要因が、その他の流動資産の増加額(1億9千4百万円)、たな卸資産の増加額(1億7千4百万円)、仕入債務の減少額(1億3千万円)、その他の流動負債の減少額(1億1千8百万円)、法人税等の支払額(14億9千1百万円)などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、22億2千3百万円(前第2四半期連結累計期間の19億4千5百万円の資金の支出に比べ2億7千7百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(22億4千1百万円)、差入保証金の差入による支出(1億7千8百万円)などによる資金の減少要因が、定期預金の払戻による収入(1億8千1百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、6億8千3百万円(前第2四半期連結累計期間の8億8千7百万円の資金の支出に比べ2億3百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(2億8千万円)、リース債務の返済による支出(2億5千2百万円)、長期借入金の返済(1億5千万円)などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員(当社グループからグループ外への出向者を除く)が83名、臨時雇用者(当第2四半期連結累計期間の平均雇用人員、1日8時間換算)が123名増加しております。