有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策変更などによる国内景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりました。「安さ」追求の取組みとして、自社工場の中国物流RMセンターにより、自社ブランド商品の開発・製造を進めてまいりました。出店戦略としましては、岡山県に3店舗、兵庫県に1店舗、大阪府に2店舗、滋賀県に1店舗、和歌山県に2店舗、長野県に1店舗、さらに新たなエリアとして新潟県に1店舗の計11店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため12店舗の改装を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,553億7千9百万円(前期比7.1%増)、経常利益は59億2千1百万円(前期比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億5千3百万円(前期比5.2%増)となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が58億8百万円と営業活動によるキャッシュ・フローは堅調であったものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて収入が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円減少し、当連結会計年度末の資金は54億3千1百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、80億7千3百万円(前連結会計年度の71億1千2百万円の資金の増加に比べ9億6千万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(58億8百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(39億2千7百万円)及び減損損失(2億4千4百万円)、仕入債務の増加額(4億3千9百万円)、その他の流動負債の増加額(5億2千8百万円)などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額(2億1千4百万円)、その他の流動資産の増加額(2億8千3百万円)、法人税等の支払額(25億9百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、104億1千1百万円(前連結会計年度の106億9千8百万円の資金の支出に比べ2億8千6百万円の支出の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(96億9千1百万円)、差入保証金の払込による支出(3億7千5百万円)、建設協力金の支払による支出(3億5千6百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、16億5千3百万円(前連結会計年度の27億1千4百万円の資金の増加に比べ10億6千万円の収入の減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(30億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(8億5百万円)、リース債務の返済による支出(2億8千3百万円)、配当金の支払額(3億5千万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。