有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95百万円		102百万円
未払事業税	79		67
未払金	53		53
商品及び製品	61		62
減価償却費	1,262		1,469
借地権	160		191
土地	27		27
繰越欠損金	386		421
資産除去債務	467		559
原材料及び貯蔵品	21		-
その他	61		89
繰延税金資産小計	2,678		3,045
評価性引当額	△656		△743
繰延税金資産合計	2,022		2,302
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△214		△271
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△18		△27
固定資産圧縮積立金	-		△28
差額負債調整勘定	△24		△18
繰延税金負債合計	△297		△385
繰延税金資産の純額	1,724		1,916

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	329百万円		342百万円
固定資産-繰延税金資産	1,477		1,704
固定負債-繰延税金負債	△82		△129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
留保金額に対する税額	6.9		7.7
住民税均等割	1.9		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
税額控除	△3.2		△3.4
評価性引当額の増減	0.4		1.9
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		38.7