有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円		179百万円
未払事業税	108		81
未払金	93		111
商品及び製品	109		101
減価償却費	3,116		3,365
借地権	470		535
土地	30		30
税務上の繰越欠損金(注)	834		930
貸倒引当金	79		80
資産除去債務	943		1,065
連結納税加入に伴う時価評価	17		17
その他	201		176
繰延税金資産小計	6,181		6,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△823		△860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415		△415
評価性引当額小計	△1,238		△1,275
繰延税金資産合計	4,943		5,400
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△345		△392
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△57		△57
固定資産圧縮積立金	△22		△55
差額負債調整勘定	△92		△28
連結納税加入に伴う時価評価	△114		△114
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△675		△690
繰延税金資産の純額	4,267		4,710

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	17	33	54	151	552	834
評価性引当額	△19	△17	△33	△54	△146	△552	△823
繰延税金資産	5	-	-	-	5	0	10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	30	54	149	-	683	930
評価性引当額	△10	△29	△53	△145	-	△620	△860
繰延税金資産	0	1	0	3	-	63	69

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	7.0		5.9
住民税均等割	1.6		2.8
税額控除	△1.4		△5.8
評価性引当額の増減	△1.3		0.9
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。