有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141百万円		149百万円
未払事業税	70		122
未払金	76		177
商品及び製品	83		59
減価償却費	2,194		2,652
借地権	359		411
土地	47		27
税務上の繰越欠損金(注)2	1,189		955
貸倒引当金	80		87
資産除去債務	795		854
連結納税加入に伴う時価評価	17		17
その他	152		223
繰延税金資産小計	5,210		5,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,163		△953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△429		△355
評価性引当額小計(注)1	△1,592		△1,309
繰延税金資産合計	3,617		4,429
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△355		△358
土地評価差額	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△6		△18
固定資産圧縮積立金	△25		△24
差額負債調整勘定	△55		△221
連結納税加入に伴う時価評価	△182		△114
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△674		△787
繰延税金資産の純額	2,943		3,641

(注)1.主として法人税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が54百万円増加する一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額209百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額128百万円が、それぞれ減少しました。これらの結果、評価性引当額が283百万円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	57	72	63	17	974	1,189
評価性引当額	-	△38	△70	△63	△17	△974	△1,163
繰延税金資産	4	18	2	-	-	-	26

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	32	63	17	43	798	955
評価性引当額	-	△31	△63	△17	△43	△798	△953
繰延税金資産	0	0	-	-	-	-	1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	25.3		10.3
住民税均等割	8.9		2.4
税額控除	△16.6		△6.0
評価性引当額の増減	31.7		△1.3
その他	△1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.0		36.2