有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円		121百万円
未払事業税	67		79
未払金	53		14
商品及び製品	62		74
減価償却費	1,469		1,680
借地権	191		219
土地	27		27
繰越欠損金	421		530
貸倒引当金	17		17
資産除去債務	559		646
その他	72		100
繰延税金資産小計	3,045		3,510
評価性引当額	△743		△958
繰延税金資産合計	2,302		2,552
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△271		△314
土地評価差額	△40		△48
その他有価証券評価差額金	△27		△12
固定資産圧縮積立金	△28		△26
差額負債調整勘定	△18		△43
繰延税金負債合計	△385		△445
繰延税金資産の純額	1,916		2,106

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円		320百万円
固定資産-繰延税金資産	1,704		1,963
固定負債-繰延税金負債	△129		△177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
留保金額に対する税額	7.7		8.2
住民税均等割	1.9		2.0
税額控除	△3.4		△2.7
評価性引当額の増減	1.9		4.3
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		42.3