#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、352億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億1千7百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(243億4千5百万円から274億2千2百万円へ30億7千6百万円増加)と投資その他の資産の増加(65億3千1百万円から76億4千6百万円へ11億1千5百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年6月1日から開始する連結会計年度及び平成29年6月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更されます。また、平成30年6月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、当第3四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、法人税等調整額の金額(借方)が83百万円及びその他有価証券評価差額金の金額が0百万円それぞれ増加いたします。
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