当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2017/08/23 16:29

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
基準日	5月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日5月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189 条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

なお、第31期の剰余金配当の株主総会決議は平成29年8月23日に行っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2017/08/23 16:29